【看護師】退職代行業者の選び方と注意点

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こんにちは。boo booです。

今回は看護師の「退職代行」について解説したいと思います。

看護師はどこも人手不足でギリギリの人数でシフトを組んでいます。そのため辞めたいと思ってもなかなかスムーズに退職できません。

辞めたいのに辞めさせてくれない…

「今辞められるとシフトが回らない」と無理に引き止められたり、「あんたなんてどこへ行っても通用しない」と心無い言葉を浴びせられたりすることもあります。

ブラックな環境では精神を追い詰められそこから逃げることも考えられなくなります。

「退職代行」はそんな看護師の最後の手段となり得ます。

前提として、円満に退職できるならそれが一番であることは間違いありません。
「退職代行」を利用するのは最後の手段と考えましょう。

看護師が上手に退職する方法について解説した記事もあるので参考にしてください。

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目次

退職代行とは

●労働者の代わりに退職の手続きを代行してくれるサービス

労働者は退職する権利があります。民法では退職の2週間前に伝えれば自由に辞めることができます。

しかし人手不足の業界では、退職できないように圧力をかけたり脅すようなことまで言って引き止めることがあります。

そんな「辞めさせてくれない」という労働者の悩みを解決するのが退職代行サービスです。

労働者の代わりに退職の意志を伝え種々の手続きを代行してくれます。

基本的にすべて職場とのやり取りをしてくれるので、労働者は職場に顔を見せる必要はありません。

2010年代後半からテレビ等で取り上げられ広く知られるようになりました。

しかし引き継ぎの問題やある日突然業者から退職の意思を一方的に伝えるため「なんて非常識なやつだ!」と会社側との軋轢を生んでしまうことも問題視されています。

看護師でも利用できる?

●看護師でも問題なく利用できます。

実際私の働いている病院でも退職代行を使って辞めた人が複数人います。利用したのは就職して1年未満の新人看護師ばかりでした。

白衣や荷物については郵送で対応できるよう業者が段取りをしてくれるので職場にも足を運ぶ必要がありません。

退職決まってから職場に行くのは正直気まずいです

退職代行業者の種類と特徴

退職代行サービスの種類サービス内容費用
弁護士退職+交渉可(未払い賃金回収等)4〜5万円
労働組合退職+交渉可(どこまでできるかは業者による)2〜3万円
民間業者退職代行のみ2〜3万円

退職代行業者の運営には、主に弁護士労働組合それ以外の民間業者の3種類があります。

退職代行サービスは「退職届」を代わりに提出して手続きや書類等のやり取りを仲介してくれるサービスです。

基本的に弁護士が運営している退職代行サービス以外は、「有給休暇の申請」「残業代の未払いの申請」「退職金の支払い」等の交渉を行うと弁護士法第72条により違法となります。(非弁行為)

労働組合が運営する業者については、労働組合法によって団体交渉が保証されているので退職代行以外の交渉も可能です。

しかし、残業代の未払い請求といった交渉まで対応している労働組合運営の退職代行サービスはほとんどありませんでした。

「有給休暇の申請」
●「残業代の未払いの申請」
●「退職金の支払い」
といった交渉をしたい場合は弁護士が運営している退職代行サービスを選びましょう。

珍しいところでは行政書士が運営する退職代行サービスもあります。

こちらは弁護士や労働組合のように交渉することはできませんが、法律・書類作成の専門家で弁護士よりは費用が安いというメリットがあります。

退職代行利用の流れ

1.公式サイトからLINEやメールで相談
2.退職代行業者と打ち合わせ(職場への荷物返却や退職日など)
3.納得できれば依頼する
4.退職代行業者より職場に連絡調整を行う
5.退職届を書いたり荷物の郵送をすれば終了
5.離職票や源泉徴収票などの書類は後日郵送される

退職代行業者への申し込みはLINEかメールで依頼します。

日程や荷物の返却などの打ち合わせをすれば、後は退職代行業者がすべてやってくれます。

退職代行業者との打ち合わせもLINEやメールのやり取りでOKです。(電話対応や別料金で直接対面の打ち合わせを行っている退職代行サービスもある)

退職届を書いたり荷物の郵送は本人が行う必要がありますが、職場への連絡は一切する必要はありません。

しかし注意点もあるのでここから解説します。

退職代行を利用する際の注意点

●職場から電話が入る場合がある
●再就職に不利になる可能性も
●交渉は弁護士に依頼するほうが良い

職場から連絡が入る場合がある

●本人確認、意思確認のため

退職代行サービスが間に入ってくれるので職場とのやり取りは不要です。

しかし職場側としては退職代行業者の退職届けが本当に本人の意思なのか確認する必要があるため、職場からの連絡が入る場合があります。

もし一切職場と連絡を取りたくないのであれば、打ち合わせの段階で書面等で伝えられないか確認すると良いでしょう。

再就職に不利になる可能性も

●退職代行を利用した過去が知られる可能性はゼロではない

病院はある程度横のつながりがあったりします。

看護部長同士で知り合いだったりすることもあるので、新たな就職先で「退職代行」を利用して辞めた、と知られる可能性はゼロではありません。

その場合は面接や書類選考で不利になる可能性があります。

交渉は弁護士に依頼するほうが良い

●有給消化、残業代の未払いなどの交渉は「弁護士運営」の退職代行に依頼を

「有給休暇を使って退職したい」「残業代の未払いを請求したい」など職場に対して要望があった場合、民間の退職代行業者は「退職の意志」を伝えるしかできないのでスムーズに話が進まない可能性があります。

また対応がいい加減な業者だとこちらの要望をきちんと伝えてくれなかったりしてトラブルに発展してしまう可能性もあります。

種々のトラブルの可能性を考えると、弁護士が運営する退職代行業者のほうが安心できると思います。

退職代行サービスの知名度が上がるにつれていい加減な対応をする業者も出てきているようです。

特に悪い口コミの多い業者は無用なトラブルのリスクがあるので避けるようにしましょう。

おすすめの退職代行サービス

スクロールできます
公式サイト特徴登録方法費用
弁護士運営
トラブルリスク低い
有給・未払金の交渉
費用高め
LINE
メール
 55,000円
 LINE
メール
27,500円~77,000円
メール 43,800円
行政書士運営
トラブルリスク低い
弁護士より費用安い
LINE
メール
電話
正社員30,000円
アルバイト20,000円
労働組合運営
費用安い
LINE
電話
24,800円
労働組合+弁護士監修
費用安い
後払い可
LINE 24,000円
労働組合+弁護士監修
費用安い
交渉可
LINE24,000円
労働組合+弁護士監修
費用安い
有給・未払金の交渉可
後払い可(手数料3,000円)
LINE
メール
電話
正社員22,000円
アルバイト12,000円
※当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して退職代行サービスを紹介しています。

口コミの評価や公式サイトに所在地や責任者、連絡先など記載がきちんとしていること、運営母体等を確認した上でいくつか安心できそうな退職代行業者をピックアップしました。

やはり悪い口コミは弁護士が運営する業者では少なかったです。

労働組合が運営する業者でも口コミが良いところを選びました。

弁護士が運営、もしくは監修している退職代行サービスで残業代の未払金の回収等を依頼した場合、追加費用が必要になります。

詳細は公式サイトで確認するか問い合わせしましょう。

まとめ

●退職代行はどうしても退職を切り出せないときの最終手段
●弁護士、最低でも労働組合が運営する業者から選んだ方が安心

退職代行サービスを利用することはリスクもあります。

きちんと上司と相談して円満に辞めることができるのであればそれが一番良いです。

しかしそんな常識が通じる職場だけではありません。

心身を病むようなつらい環境で自分を犠牲にしてまで頑張り続ける必要はありません。

つらい環境で働き続ける看護師の最終手段として、退職代行サービスは選択肢の一つだと思います。

患者さんの健康の前に、自身の健康を一番に考えましょう。それでは、また。

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